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商業・法人登記

会社設立

法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。
平成１８年５月の会社法の施行より、株式会社の最低資本金制度が撤廃されましたので、少額の資本金でも株式会社を設立することができるようになりました。これまで1,000万円の資本金が必要だった株式会社の設立が、1円からでもできるなっています。
また、定款の記載内容により、会社も様々な形態をとることができるようになりました。
このように、会社法が施行されてからは従来と比べ、会社を設立する際に様々な選択肢が与えられ、その会社の規模や事業内容に応じた会社作りが可能となり、会社設立がしやすくなっております。一方、会社設立の手続は法務局の登記審査だけでも1週間かかります。早く事業を開始されたい方は早めに手続に着手する必要があります。

当事務所では、設立登記の手続のお手伝いをさせていただくとともに、設立登記の手続にとどまらず、今後様々な場面でお互いにサポートしあえる関係が築ければと考えております。
会社設立をお考えの方は是非一度当事務所にご相談ください。
その他の税務関係や労務関係などの手続きに関しても必要に応じて、税理士、社会保険労務士の各専門家をご紹介いたしますので、お気軽にお申し付けください。

役員変更

役員（取締役、監査役）を変更したときには、遅滞なく登記手続きをする必要があります。役員の変更があった日から本社所在地では2週間以内に、支店所在地では3週間以内に役員変更登記を申請しなければなりません。役員変更登記を怠っていると登記懈怠になり、過料（100万円以下）に課せられることもあるので、速やかに登記申請をする必要があります。

また、役員は、任期が満了すると当然に退任することになります。会社法上は後任の役員が選任されるまで権利義務を承継することになっておりますが、退任時期はあくまで任期満了日です。従いまして、任期が到来している役員について実質的に変更がない場合であっても、役員の改選手続きをし、その登記をする必要があります。
平成１８年５月の会社法施工によって、非公開株式会社では取締役と監査役の任期は、それまでは、最長でも取締役は2年、監査役は4年でしたが、最長１０年まで伸長できるようになりました。
そのため、平成１８年以降に設立された会社では役員の任期を１０年としていることが多いようです。ですが、平成１８年以降の新規会社は一度も役員変更登記をしないまま１０年が経過することとなるため役員変更をしなければならないこと事体を忘れてしまわれる方が多くでてくるのではないかと言われており、過料の制裁が多発することが懸念されています。心当たりのある方はお早めにご相談ください。

商号・目的変更

会社の「商号（名称）変更」や、事業拡大のための「目的変更」は、定款変更及び登記の申請が必要です。定款変更手続は、原則として株主総会において、過半数の議決権を有する株主が出席し、議決権の3分の2以上の賛成を得ておこないますが、変更する際には、次の点に注意する必要があります。
商号変更の注意点
他社と同じ名称・商号を使用したときには、その会社から営業停止などを請求されるリスクがあります。そのため商号を決める際は、事前に同一会社が同じ地域にあるかどうかチェックをすることをおススメいたします。
目的変更の注意点
許認可等が必要になる事業分野の場合、事業内容（目的）が定款に記載されていない場合は、許認可を受けることができません。例）建設業、労働者派遣業や介護関連ビジネス、古物商等の業種は許認可が必要です。また、商号変更と目的変更を両方行う場合は、一緒に手続きする方が登録免許税がお得になります。