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支援者がご本人を法律面や生活面で支援する制度です

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分なために財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が失われたりすることがないように、家庭裁判所が関与して、ご本人を支援する後見人を選任し、支援者がご本人を法律面や生活面で支援するものです。支援者は、本人の希望をくみ取りながら、本人のために財産管理や身上監護等のサポートをします。成年後見は、法定後見(後見・保佐・補助）、任意後見の２つの制度があります。

当事務所では、法定後見申立書(後見・保佐・補助）作成、任意後見契約書（公証役場）の作成サポートを行っております。制度としてわかりにく部分もありますので、検討段階からでも、まずはお気軽にご相談下さい。

成年後見に関するよくある質問FAQ

成年後見人は具体的にどのようなことをするのですか？

家庭裁判所から選ばれた成年後見人は本人の財産を管理したり、契約などの法律行為を本人に代わって行います。ただし、スーパーなどでの日用品の買い物や実 際の介護は一般に成年後見人の職務ではありません。なお、成年後見人はその仕事を家庭裁判所に報告して家庭裁判所の監督を受けます。

成年後見制度を利用すると戸籍に載ってしまいますか？

以前の禁治産制度ではその旨が戸籍に載ってしまっていましたが、成年後見制度ではその旨が戸籍に載ることはありません。その代わりに法務局に登記されて本人や成年後見人などから請求があれば登記事項証明書が発行されます。

成年後見人は具体的にどのようなことをするのですか？

家庭裁判所から選ばれた成年後見人は本人の財産を管理したり、契約などの法律行為を本人に代わって行います。ただし、スーパーなどでの日用品の買い物や実際の介護は一般に成年後見人の職務ではありません。なお、成年後見人はその仕事を家庭裁判所に報告して家庭裁判所の監督を受けます。

成年後見制度を利用するデメリットはありますか？

成年後見制度を利用するデメリットは、
・選挙権を失います（保佐、補助は除く）。
・会社の取締役に就けなくなったり、弁護士や医者等の一定の資格に就けなくなる。
ということです。なお、成年後見制度を利用してもその旨が戸籍に記載されることはありません。

見守り契約とはなんですか？

見守り契約とは、任意後見がはじまるまでの間、支援する人が本人と定期的に連絡をとり、任意後見をスタートさせる時期を判断してもらうための契約です。
見守り契約を結ぶことにより、判断能力が十分あるうちから、定期的に会ったり、連絡をとりあったりすることで、健康状態や生活状況を確認してもらうことができます。
また、支援する人は見守るだけではなく、見守りながら、定期的にコミュニケーションをとり信頼関係を築くことにより、本人の変化にいち早く気づき、任意後見開始のタイミングを見極めることもできます。

成年後見関連における費用等

後見等の申立は複雑で煩雑です。
そこで成年後見等業務に精通している司法書士におまかせください。